取り扱い内容と料金
弊社の報酬に対する考え方と価格等調査業務
【弊社の報酬に対する考え方】
弊社はお客様の利益を第一優先に考えており、ご相談内容によりお客様にとって最善の方法と対価に見合うかを判断します。まずはご相談ください（電話・メール・FAX・Zoom等に対応可能）。対価に見合うと判断した場合に見積書の作成及び契約へと進みます。契約時は価格等調査ガイドライン（不動産鑑定士が業務を行う場合に、依頼者との間で確定すべき事項及び成果報告書の記載事項について定める）に基づき、「依頼書兼承諾書」と「業務の目的と範囲等の確定に関する確認書」を交付します。
【不動産価格の目安を知りたい場合など】
（例）群馬県内の更地評価料は 110,000円（税込）
（例）群馬県内の土地建物・マンションの評価料は 165,000円（税込）
不動産鑑定評価報酬料と相談料
【一般評価、相続、会計税務、訴訟など】
（1）報酬基準は弊社規定による一例です（高崎市限定 更地132,000円税込～、群馬県内割引有）。
（例）1,000万円までの更地
評価料は177,100円（税込）
（2）依頼を前提とする相談料は無料、多数案件や遠隔地はご相談に応じます。
業務内容
価格調査等調査業務
資産の売却・購入をする際など適正な売買価格や家賃が知りたいときに適します。群馬県を中心とする関東地区及び信越地区に実績があります。
不動産鑑定評価業務
本鑑定とも呼ばれ、相続時や法人間売買等税務署への税務申告や裁判所などへの提出に適します。群馬県を中心とする関東地区及び信越地区に実績があります。
不動産コンサル 調査
物件調査のほか、物件調査に基づいた土地の有効活用、最有効使用、建物の利活用などのご相談にも応じます。群馬県を中心とする関東地区及び信越地区に実績があります。
ドローン鑑定会
ドローン鑑定®(PAT)（特許第6726831号・商標第6365211号）ＵＡＶ空撮画像解析による不動産の調査確認及び価格形成要因分析により鑑定評価等業務を行いうる全国唯一の不動産鑑定士集団です。現在会員は、27都道府県、35業者、計36名の不動産鑑定士（空撮解析機能を有する者）です。業者会員全体では、不動産鑑定士47名、一級建築士6名、二級建築士10名、土地家屋調査士1名、測量士1名、測量士補12名、補償業務管理士25名、損害保険鑑定人6名ほか計45種以上の専門資格者により構成されています。
ご依頼からの流れ
【ご依頼から提出までの流れ】
| Step1 お問い合わせ | 電話、FAX、メール等でお気軽にお問い合わせください。 |
| Step2 受付・見積 | 対面、電話、メール、web会議ツール（zoom等）の形式にも対応しています。 |
| Step3 資料収集と実地調査 |
＜資料収集＞ 作業に必要な資料の収集等を行います。 ＜実地調査＞ 現地に赴き、不動産の状態や周囲の状況を確認します。 |
| Step4 作成 | 手順に沿って提出書類を作成していきます。 |
| Step5 提出 | 提出方法はお客様のご要望に応じて提出します。 |
過去実績
| 官公庁・法人・個人 |
群馬県及び近隣都県を中心とする関東地区並びに信越地区 更地、土地建物、商業ビル、別荘、継続賃料等の困難物件の評価など20年以上に渡り多数実績あり |
| 地価公示 | 国土交通省実施、群馬県内の標準地評価 |
| 地価調査 | 群馬県内の基準地評価 |
| 相続税評価 | 関東信越国税局管内 |
| 固定資産税評価 | 各地方公共団体 |
| 裁判所競売評価 | 前橋地方裁判所管内 |
お問い合わせ先
平日 9:00～12:00 13:00～17:00
土日祭日は休業とさせていただきます。
お電話等でのお問い合わせは
TEL.027－333－4458
FAX.027－333－2631
個人情報保護法関連
【共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）】
弊社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
（１）共同して利用される個人データの項目：
物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目
（２）共同して利用する者の範囲：
①公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
②国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
（３）利用する者の利用目的
①国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な業務
②不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務
（４）管理責任者
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長
